2016-04-27 第190回国会 衆議院 法務委員会 第14号
○岩城国務大臣 端的にお答えさせていただきますと、死刑執行の判断につきましては、今御指摘のありましたとおり、裁判の記録等、あるいは捜査記録等、さまざまな資料等、十分に時間をとって私自身読ませていただきまして、それで判断を、重い判断でありますけれども、させていただいたということでございます。
○岩城国務大臣 端的にお答えさせていただきますと、死刑執行の判断につきましては、今御指摘のありましたとおり、裁判の記録等、あるいは捜査記録等、さまざまな資料等、十分に時間をとって私自身読ませていただきまして、それで判断を、重い判断でありますけれども、させていただいたということでございます。
○泉国務大臣 今御指摘のように、法律の中に、都道府県公安委員会は、申請者に過重な負担を課すことのないように、捜査記録等の各種の公的資料を用いるなど、事案の実情に即した適切な判断を行うようにという趣旨のことを記していただいておると承知をいたしております。
そこで、この法律の規定があります公告等の手段をとって、あるいは、既に捜査記録等もありますので、その中身を検討しつつ、被害者の掘り起こしといいますか調査に努めていきたい、このように考えております。
捜査費の支払い事実の確認ということで、捜査員からの聴取内容及び当時の捜査記録等から県警として現時点で報償費としての執行があったと判断しているものが二百十九件です、大臣。そのうち、福岡県警が何と言っているかというと、捜査員は捜査費として執行した記憶があると申し述べているが、現時点で捜査記録等による確認ができていないもの、百三十二件もあるんですよ。覚えていない、忘れたと申し述べたもの、十二件。
○松本（善）委員 そういうふうにきょうもやっていただきたいと思いますが、私が本年の七月二十八日に「下山事件捜査記録等の公表に関する質問主意書」というのを出しました。それについて総理の答弁書が来たわけであります。